堺義洋税理士事務所

【経営ピラミッド】

－ 当事務所の貢献力 －

［経営財務活動支援］

①予算作成業務の支援
②認定基準不適合対策
③安定経営対策と発展する法人モデルの創出

［財務管理活動支援］

①月次巡回監査
②決算・税務申告
③報告（定位提出書類等報告）

当事務所が実践する巡回監査とは、公益法人を毎月および期末決算時に巡回し、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性および適時性を確保するめ、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導するために行うものです。

特に公益法人の会計は、各種通知等により留意すべき事項が数多くあります。当事務所は、会計の専門家として巡回監査を通じて適正な会計処理をご支援します。

1. 巡回監査とTKCシステムがその基礎となります！
   公益財務基準への適合確認業務、税務および経営助言業務の間には、理論的な分離はありません。目的は異なりますが、これらはすべて同じデータに基づく多様な分類、分析および解説を包含します。
   
2. 月次巡回監査の完全実施
   当事務所は、月次巡回監査によって会計資料と会計記録の適時性や完全網羅性等を検証します。
   
3. TKCシステム
   会計伝票（仕訳）という単一のソース・データから、多角的に高度な経営計算資料を自由自在に取り出し得るトータルシステムです。

当事務所がTKC公益法人会計システムの導入事前準備から導入・運用までをサポートします。
公益法人会計基準に示された勘定科目の整備や、独自の収益事業等に対応した科目設定などのコンサルティングを行います。また、法人ごとの処理方法や管理目的に合わせた、適切なシステム利用には、公益法人会計に精通した専門家による支援が不可欠です。

当事務所が、会計、ITスキルの専門性を活かしスムーズな立ち上げから運用までをご支援します！

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組織と運営体制

一般社団法人においては、社員総会で選任された役員（理事及び監事）、評議員及び会計監査人等が、その法人の業務を執行・監督します。
一般財団法人においては、評議員会が選任した役員（理事及び監事）、評議員及び会計監査人等が、その法人の業務を執行・監督します。
それぞれの機関については、一般法により設置の要否と主な役割（権限）が定められています。

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会計帳簿

適正な計算書類等を作成するためには、日々、適正な会計処理を行う必要があります。
一般法では「法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められた会計の慣行に従うものとする」と規定されています（一般法119、同199）。このような会計帳簿に基づいて、計算書類及び附属明細書等が作成されることを前提としています。
また、上記を「公益認定基準」との関係で言うと「経理的基礎を有すること」（公益認定法第5条二）に該当し、「開示情報や行政庁への提出資料の基礎として十分な会計帳簿」が整備されていることが求められます。

公益認定等ガイドラインでは、法人が備え付けるべき会計帳簿について、「事業の実態に応じ法人により異なるが、例えば仕訳帳、総勘定元帳、予算の管理に必要な帳簿、償却資産その他の資産台帳、得意先元帳、仕入先元帳等の補助簿が考えられる。区分経理が求められる場合には、帳簿から経理区分が判別できるようにする」とされ、経理体制を整える必要があります。

上記からも分かるとおり、手作業による会計帳簿の作成は、困難といえます。
信頼できる会計ソフトを導入し、事業の実態に合った経理区分や勘定科目の設定を行い、公益法人会計基準に精通した会計専門家のアドバイスを受けながらシステム運用することが最善といえます。現在ご利用のシステムに不安がある場合は、当事務所へご相談ください。

作成が義務づけられている計算書類等

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人は、それぞれ次に掲げる計算書類等を作成する必要があります（公益認定法21、一般法123②、同199、整備規則42）。

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法人税

公益社団・財団法人等で法人税の対象とされる主な所得は、以下のとおりです。

1. 公益法人は、収益事業を行う場合に限り、法人税の納税義務が生じると定められています（法法2六、法法4①、別表二）。
   ※収益事業の範囲（３４種類）については、法人税基本通達等により詳細に定められています。
2. ただし、公益法人が行う事業が、法人税法が定める収益事業の範囲に属する事業であっても、公益認定法第2条四号に規定する公益目的事業に該当する場合は、収益事業に含まれないこととされています。
   
3. 公益法人が収益事業区分に属する金銭等を公益目的事業のために支出した場合は、それを収益事業から公益目的事業に対する寄附金（「みなし寄附金」）として、収益事業の所得の計算上、一定の限度額まで損金に算入することが認められています（法法37⑤、法令77の3）。
   

注　法令は次のとおり表記しています。

• 法人税法：法法
  
• 法人税法施行令：法令

消費税等

公益社団・財団法人等であっても、以下のいずれかを行う者は消費税等を納める義務があります。

1.  国内において、消費税等が課税される取引（資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供）を、事業として対価を得て行う事業者（法人及び個人事業者）。ただし、課税売上高が一定規模以下の場合は、免税事業者となり消費税等の納税義務が免除されます。
2.  消費税等が課税される外国貨物を保税地域から引き取る者
   

• 会費・組合費・入会金等を受け取った場合
  
• 補助金・奨励金・助成金等を受け取った場合
  
• 会報、機関誌の会員等への無償配布
  
• 駐車場代の収受
  
• 授業料・入学金の収受等がある場合
  

源泉所得税

公益社団・財団法人等が支払う所得で、源泉徴収の対象なる主なものは、以下のとおりです。

1. 役員や職員に対する給与の支払
   
2. 講演を依頼した講師に支払う謝金（講演料）、法人の機関誌に執筆を依頼した人などに支払う原稿料等
   
3. 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等に支払う報酬・料金

公益法人等に財産を寄附した場合の税務上の取扱い

1. 公益社団・財団法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税制度
   
2. 個人が、法人に対して不動産等の資産を贈与又は遺贈、あるいは著しく低い価額（時価の2分の１未満）で譲渡したときには、時価で譲渡したものとみなされて、所得税が課税されます。
   ただし、公益社団・財団法人及び一定の要件を満たす一般社団・財団法人に対する贈与又は遺贈で（低額譲渡は対象外）、一定の要件を満たしている場合（国税庁長官から承認を受けているものに限る）は、その贈与又は遺贈はなかったものとして、所得税を課さないこととされています。
3. 公益社団・財団法人等に相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度
   相続又は遺贈によって財産を取得したものが、その財産を公益社団・財団法人及び一定の要件を満たす一般社団・財団法人に対し、相続税の申告期限までに贈与した場合は、一定の事由に該当するケースを除いて、その贈与した財産は相続税の課税対象から除外することができます。
4. 公益社団・財団法人等に対する寄附金
   法人が特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附を行った場合、一般の寄附金とは別枠で、一定限度限度まで損金算入が認められます。
   個人が特定寄附金（国・地方公共団体への寄附金、財務大臣による指定寄附金、特定公益増進法人への寄附金等）を支出した場合、一定額をその年分の総所得金額から控除することができます。

当コーナーは、『公益公人の会計と税務　第３版』（著者：田中正明、発行：TKC出版）を参考に作成しています。

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